audit Q&A

Ｑ：公認会計士は現在何人くらいいるのですか？

Ａ：平成19年12月31日現在で17973人です。（日本公認会計士協会HPより 準会員は除く）
　現在日本の上場会社が約4000社であることを考えると意外と少ないと感じられるかもしれません。
　特に近年は、内部統制監査の導入のために業務量が増大しており、公認会計士は不足している状態であると言われています。

Ｑ：監査契約にはいくらくらいかかるのですか？

Ａ：監査報酬は基本的に監査作業にかかる工数によって決まります。
　監査の作業量は会社の規模、業務内容、連結子会社の有無などによります。
　一般的に小規模な会社、業務のシンプルな会社ほど監査報酬は安くなります。
　大まかな目安として、会社法監査は400万円より、証取法監査は1000万円よりとなっています。
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Ｑ：中小監査法人や小規模な会計事務所に監査を依頼して大丈夫でしょうか？

Ａ：まず、中小監査法人や個人の公認会計士の監査証明でも、法的には大手監査法人の監査証明とまったく同じです。
　中小監査法人や小規模会計事務所の長所としては、担当スタッフが固定されるため作業効率がよいこと、大手監査法人出身者がほとんどなのでスタッフの実務経験が豊富なこと、小回りがきくため、きめ細かい対応が可能なことがあげられます。
　つまり、比較的小規模な会社や非上場会社にとってはメリットがあるといえます。
　逆に、絶対的な人数が少ないこと、地方や海外にネットワークがないことで、大規模会社の監査には適さないといえます。

Ｑ：最近、監査の対応に手間がかかるような感じがするのですがなぜですか？

Ａ：皆さんも報道等でご存知かもしれませんが、上場会社で不正会計事件が多発し、
　その会社の監査を行っていた監査法人や公認会計士の責任が問われたことで、
　金融庁や日本公認会計士協会が行う、監査の品質管理が厳しくなったことがあげられます。
　このことで被監査会社に対しても、以前より多くの負担がかかってしまっているのです。

Ｑ：監査法人とはなんですか？

Ａ：監査法人とは主に企業の財務諸表等の監査を行うことを目的に設立された法人で、5人以上の公認会計士が社員となることで設立が可能となります。この場合の「社員」とは「従業員」という意味ではなく「構成員（出資者）」の意味です。
　日本では一般に、新日本、トーマツ、あずさ、あらたを4大監査法人と呼び、それぞれビック4といわれる世界規模の大手会計事務所のネットワークと提携しています。
　平成19年12月末現在で、4大監査法人の他に日本には約170あまりの中小監査法人があります。（日本公認会計士協会ＨＰより）

Ｑ：監査法人を変えるとデメリットはありますか？

Ａ：昔は、監査法人の交代はほとんどありませんでしたが、最近はさほど珍しいことではなくなってきています。
　監査法人を交代する場合に、監査法人とトラブルになっている（＝会計上の問題をかかえている）ということを勘ぐられるケースもなくはありませんが、会社がきちんと対応すれば、特に大きな問題にはならないかと思います。
　監査法人と会社の間で、なんらかの理由により監査契約の継続が困難だとの判断に至った場合は、むしろ契約を解除したほうが、お互いのためだということも言えるのではないかと思います。