incubation Q&A

Ｑ：株式会社の設立にはいくらかかるのですか？

Ａ：資本金は1円でもOKなのですが、登録免許税や定款認証費用、印鑑代などは、全て手続きを自分でやる場合でも必ずかかりますので、最低２５万円程度は必要です。
　手続きを専門家に依頼した場合はさらに報酬が５－１０万円ほどかかります。
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Ｑ：株式会社を作るとき決算期は何月にしたらいいですか？

Ａ：日本の上場会社は圧倒的に3月決算が多いですね。
役所や学校も年度が3月で終わることで会社もそれに合わせているものと思います。
　しかし、実際には、これから会社を作ろうとされる方にとって、3月決算であることのメリットはほとんどないように感じられます。
　逆に、あまりに決算期が3月に集中していることから、税務署などでの手続き時に混雑することや、会計事務所が多忙な時期にあたるため、細かい対応がしにくくなる（可能性がある）ことはデメリットと考えられます。
　何月にするかは、特におすすめの月はありませんが、決算期の前後に業務が忙しくなりますから、そのあたりを考慮して、業務上の繁忙期を避けるように、決算期を決めるのがよろしいのではないでしょうか。

Ｑ：株式会社の資本金はいくらにしたらいいですか？

Ａ：最低1円の資本金があれば株式会社はできるので、もちろん1円でもかまいかせんが、会社の運営に最低限必要な資金は資本金として拠出したほうが無難です。
　事業の内容によりますが、数百万円の資本金はあったほうがよいかとおもいます。
　注意したほうがいいのは消費税の問題で、資本金が1000万円以上の会社は設立時から消費税が課税されるのに対し、資本金1000万円未満の会社は設立後2期は免税になるというメリットがあります。

Ｑ：会社を作りたいのですが、やはり株式会社がいいのでしょうか？

Ａ：新規に法人を設立する際には、ほとんどの場合株式会社になると思います。
　株式会社に関する情報やノウハウは簡単に入手できるため、通常の場合は株式会社で問題ないと思います。
　特殊なケースではNPO法人やLLPなど、その他の組織形態の方が適していることもありますので、専門家にご相談ください。

Ｑ：事業資金を調達したいのですが、どうしたらいいですか？

Ａ：大まかに言って、借り入れと増資の２つの方法があります。
　増資の場合は返済の必要がないので、長期間必要な資金を調達する場合は適していますが、経営の自由度が減少する可能性があります。（普通株を発行した場合）
　借り入れの場合は、経営権には影響しませんが、返済をする必要があるので、資金繰りの計画をきちんと立てておかないと、資金不足に陥る可能性があります。

Ｑ：会計とか労務とかの知識がないんですが、誰にお願いすればいいのですか？

Ａ：会社を運営するには、さまざまな専門家の知識を利用することが必要です。
　中途半端な知識で処理すると大きなトラブルを招くことになりかねません。
　決算・税金のことは税理士や会計士、社会保険や労務については社労士、登記については司法書士、法律のことは弁護士、特許のことは弁理士にお願いすることになると思います。
　ただし、なんでもかんでも専門家に依頼すると結構なコストがかかってしまいます。
　これは自分でやっても大丈夫、これはお願いしないとまずそうだ、という判断が適切にできればいいのですが、これは相当の経験がないと難しいですね。
　当事務所は豊富な経験とネットワークで、そのあたりも含めて、会社をサポートしますので、ご安心ください。

Ｑ：いずれは株式上場したいのですが、どうしたらいいですか？

Ａ：やはり、株式上場は起業家の目標であり夢ですよね。
　ただ、私は株式上場は目的ではなく手段だと思っています。
　あまりにも株式上場に気を取られすぎると、無理な経営を行ってしまい、結果として会社に大きな問題をかかえてしまうことも少なからずあります。
　株式上場は、会社が正常な形で成長を続け、上場会社に求められる利益を無理なく安定して出せるような状態になれば、あとは会社の内部をしっかり固めてことで、無理なく自然に上場できるようになります。
　今まで私が見聞きした事例を考えると、本当に急がば回れということを感じます。