インキュベーションマニュアル


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インキュベーションマニュアル

会社を設立する際に注意すべき点をまとめたものです


登記の際に注意すべきことは?

会社設立(登記)にかかる費用は?

登録免許税が15万円、定款認証手数料約5万円、司法書士への報酬約5万円、会社の代表印が約1万円で約20万円ほどかかります。

設立時に決めないといけないことは?

株式会社の設立登記のためには、定款を作らなければいけませんが、その中に会社の基本的事項を記載します。
その内容は、本店所在地、会社の目的、資本金、役員、株主、決算期などです。

本社はどこにしたらいいでしょうか?

費用を最小にするのであれば、自宅でもかまいません。
ただ、来客や仕事の環境を考慮すると、最初は専用のマンションかオフィスを借りるのもいいでしょう。
会社を設立する人向けの手ごろなインキュベーションオフィスも増えています。

資本金を決める際に注意すべきことは?

資本金は極論すると1円でもかまいません。
資本金が1000万円未満の会社は、設立後2期は消費税の納付しなくてよくなりますので、その点は考慮したほうがいいと思います。
(消費税は結構金額的に大きいですよ)
ただ、資本金は登記されるので、取引先の信用を得る意味で、数百万円くらいはあったほうがいいかもしれません。

株主を決める際に注意すべきことは?

株主は会社の意思決定に重要な影響を及ぼすので、信用できる人(会社)以外は入れないほうが無難です。
ですので、社長1人で株主というケースも多いですね。
しかし、平成18年より、社長1人が90%以上の持ち株を持っている会社などは、実質的に1人会社と見なされて、
税金の面で不利になってしまいました。
親族などはダメですが、信用のできる友人などに10-20%くらい持ってもらうといいかと思います。
(役員に外部の人に入ってもらう方法もあります)

決算期を決める際に注意すべきことは?

決算期は特に何月でもかまわないと思います。
ただ、決算前後はいろいろとやることが増えますので、業務が忙しくなりそうな時期は、はずしたほうがいいかもしれません。
上場企業などは3月決算が多いですが、特に3月にするメリットはないと思います。


設立後にまず最初にすべきことは?

届出なければいけないものは?

まず、税務署と都道府県、市区町村に会社設立の届出が必要です。
税務署にはそのほかに、青色申告の届出、給与支払事務所開設の届出、源泉所得税納期の特例の届出(従業員が9名以下の場合)などを提出することになります。
特に、青色申告の届出源泉所得税納期の特例の届出は出し忘れると特典が受けれなくなりますので、注意してください。

銀行口座を作りましょう

銀行口座は、会社の近所に支店があり、行きやすいところに作るのがいいでしょう。
いわゆるメガバンクの方が無難ですが、地方銀行、信用金庫などもきめ細かなサービスを行っていますので、使い分けてもいい思います。
融資を受けることを考えると、会社が小さいうちはメガバンクは敷居が高いきらいがあります。


設立初年度の運営について

源泉税の納付

給与から天引きされる源泉税は、原則的には毎月会社が納付する必要なあります。
従業員が9人以下であれば、前述の届けを出すことで、半年ごとの納付でOKです。
納付し忘れると結構頻繁に税務署から問い合わせがありますので、気をつけましょう。

社会保険関係

厚生年金や健康保険といった社会保険は社会保険事務所等に書類を提出する手続きが必要です。
給与関係の手続きは社会保険労務士に依頼するとスムーズです。

決算や納税関係

決算期から2ヶ月以内に決算書を作成して、税務申告書を税務署に提出、さらに納税を済ませる必要があります。
決算業務や申告業務は専門性が高いため、会社内のスタッフが充実している会社を除いて、
公認会計士や税理士に依頼している会社がほとんどです。

資金繰りと銀行関係

会社は資金がなくなると、正常な運営ができなくなります。
会社の利益の大小よりも、資金の流れ(キャッシュフロー)の方がはるかに重要です。
運転資金や設備投資のための資金が必要であれば、銀行から借入を行ったり、
増資をして資金を調達することになります。
銀行とのお付き合いは、借入の可能性を考えながら、必要であれば普段からコミュニケーションをとっておいたほうがいいかもしれません。

専門家への依頼について

会計・税務は公認会計士・税理士、登記は司法書士、給与計算・社会保険は社会保険労務士、
法律事項は弁護士など、分野によっては専門家へ依頼することは多いと思います。
ただ、なんでもかんでも委託すると、報酬が非常に多額になってしまいます。
特に基本的な手続きなどは、自分でやってみると、それほど難しくないものです。
また、税務署や社会保険事務所などは、手続きの方法など、意外と丁寧に教えてくれますし、インターネットで情報もとれます。
最初は少し時間がかかってしまいますが、調べながらご自分でやってみるのもいいかもしれません。


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