IPO

IPO consulting

近年は上場会社の不正会計の事件が相次いだことにより、
上場企業の内部管理体制の強化が義務付けられています。
上場準備においても内部管理体制の整備がポイントになります。

平成20年4月1日以後開始事業年度より、
上場会社にを対象として内部統制報告制度が義務付けられます。
内部統制の整備は上場のための大きなハードルとなるでしょう。
当事務所では、組織構築・規程作成の支援、評価ツールの作成支援、
各年度ごとの内部統制評価業務の支援など、幅広い分野でサポートします。

上場会社は限られた時間の中で、決算作業を終え、監査法人の監査を受けて、
決算短信や有価証券報告書を提出しなければなりません。
開示の項目や作業量も未上場会社とは比較にならないほど膨大なものです。
当事務所では、このような決算時に集中する業務についてサポートすることで、
経理部門の負担の軽減や、職務の平準化に寄与することができます。

予算管理制度の構築も上場準備においては重要なポイントです。
各年度予算の作成、予算実績差異の分析、
分析結果の経営へのフィードバックといった一連のプロセスについて、
適切なアドバイスとサポートを提供します。

上場申請のための有価証券報告書は作成に大きな労力と特殊なノウハウを要します。
また、計算書類、法人税申告書をはじめとした各種書類との整合性についても
十分注意を払わなければなりません。
私たちは、有価証券報告書Ⅰの部およびⅡの部の作成について、
専門家としての豊富なノウハウを生かしてサポートを行います。

資本政策は、上場後の会社の運営や創業者利得の実現に大きく影響します。
上場までのプロセスで投資家や証券会社などとオーナーとの利害は相反することが多いため、
上場のメリットが大きく損なわれることがあります。
私たちはあくまでもお客様の立場に立って、
ベストな資本政策の実現のために適切なアドバイスを行います。