事例３

Ｃ社の状況

Ｃ社はインターネットによる情報サービスの会社ですが、まだ創業してから数ヶ月しか経っていません。
資本金は800万円ほどでしたが、開業準備に半分以上使ってしまったため、資金繰りが厳しくなってきています。
銀行からは、決算書がないと融資は厳しいと言われており、社長は知り合いに増資をお願いするか迷っています。

解決方法

１．まず、会社の事業計画・資金繰り計画を再確認する

設立したての会社は財産はあまりありませんので、特に事業計画、資金繰り計画がしっかり固まらないと、対策を立てることができません。
また、新規性の高い事業であれば、売上の見込みが立てにくいので、安全性を考えて資金を多めに確保する必要があります。

２．資金調達の手段を検討する

事業計画、資金繰り計画が固まったら、実際に資金調達の手段の検討に移ります。
設立して日の浅い会社の場合、通常の銀行融資は受けずらいため、保証協会等の制度融資、
もしくは、国民金融公庫の創業向け融資などを検討するのがよいでしょう。
また、事業に将来性があり、上場を検討しているようでしたら、第三者割り当てで増資を行うことも考えられます。
その際には、社長の持ち株比率をなるべく落とさないようにすることや、安定的な株主を確保することなど、
資本政策を多面的に検討する必要があります。

３．具体的に資金調達を行う

制度融資などは、所定の書類を作成して、金融機関等に提出する必要があります。
また、第三者割り当ての場合は、相手先を探すことはもちろん、株価の決定や、割り当て株数の決定など考慮する要素がたくさんあります。
このあたりを十分検討しないと、後で経営上の大きな問題が発生する可能性もありますので注意が必要です。

４．決算期の変更を検討する

設立間もない会社の場合、金融機関は事業の実績を重視するため、なかなか調達が難しい場合が多いです。
決算を一度経過すると状況が変わることもありますので、決算期を変更して、とにかく決算書を早めに作ってしまうということも考えられます。